マイホーム購入資金って実際どれぐらい貯めておけば良い？

マイホームの購入資金は都市部か地方か、首都圏か大都市圏か地方都市かなどの色々な条件により異なってきますが、2000万から3000万くらいは最低でも見込んでおくのが一般的です。
しかし実際の購入資金は貯金から頭金を捻出し、住宅ローンで不足分をカバーすることになるのは個人差が大きいといえます。なぜなら頭金の原資となる貯金にしても、同じ年収でも生活圏やライフスタイルにより大きくことなるからです。
とはいえ予算を検討するにあたって購入資金を捻出するには、どのようなポイントを抑えておくべきかは問題です。そこでここではマイホーム購入するにあたっての、資金捻出のための注意点や利用できるお得な制度などをご紹介します。

まず住宅ローンの借り入れにあたっては、無理のない返済計画であることが必須です。
毎月の収入の25％くらいまでの金額に抑えるのが返済計画が破綻しない目安とされています。現在賃貸住宅にお住まいなら、毎月の賃料と変わらない金額が住宅ローンの借り入れ金額を検討する際のポイントなるのかもしれません。
頭金の比重を高くすれば、毎月の返済額を抑えることが出来ます。しかし反面貯金を残しておかないと急な出費に迎えることも困難です。総額の1割程度を目安に、生活予備費も工面できる程度に貯金を確保しておきましょう。

低い金利で固定されるのがフラット35です。一般的な住宅ローンでは変動金利が採用されていますが、住宅金融支援機構が提供するフラット35は低金利の固定金利でローンを組めるというもので、返済額を抑えることが出来るメリットがあります。
団体信用生命保険に加入しておけば、万が一借主が亡くなるなどの事態になっても、保険金で残債務は支払われます。生命保険の変わりに機能するものなので、団体信用生命保険付きかどうか事前にしっかり確認してください。
そして団体信用生命保険を利用したときは、自分が加入している民間の生命保険の見直しも検討してみて下さい。住宅費用分の保障を少なくして、毎月の保険料負担を少なくできるかもしれないからです。

マイホームの購入資金を両親などから援助を受けることもあるはずです。無償で援助として現金を上げれば贈与税の課税対象になります。
このとき利用をおすすめするのは、住宅資金贈与特例になります。
住宅資金贈与特例とは両親や祖父母などの直径存続から資金提供を受けて購入資金を賄う場合、3000円満まで贈与税を非課税にするというものです。親元などから援助してもらうときは贈与税を節約するにも、自分が適用にならないかは絶対に確認しておきましょう。